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2010.04.0307:21

大阪の府立高教頭が大麻所持、現行犯逮捕(産経新聞)

 自宅で乾燥大麻を所持したとして、奈良県警は30日、大麻取締法違反容疑で、大阪府立福井高校教頭、小島靖司容疑者(49)=大阪市東成区中本=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

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2010.03.3116:38

<水俣病>29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円~1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金--を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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2010.03.2916:13

パラマウント誘致にご執心 橋下知事が怒鳴りつけた相手とは…(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。

 テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。

 さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。

 当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。

 こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。2月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。

 一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。

   * * *

 これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成19年5月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。

 公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(国が53%、府が47%を出資)と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。

 大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。

 ただ、4月に始まる政府の事業仕分けの第2弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。

 こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は5月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。

   * * *

 遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。

 行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。

 知事は2月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。

 だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。

 こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。

 「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」

 大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。

 一方、「USJと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。

 「USJとの関係は市場原理だと指示している。知事就任1年目の正月に、USJの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。USJが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。USJを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」

 跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。(今西和貴)

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2010.03.2707:18

無罪教諭のわいせつ行為、2審も認定し賠償額増額(産経新聞)

 担任だった教諭(50)=依願退職=にわいせつ行為をされたとして、千葉県浦安市の市立小学校に通っていた知的障害のある女性(18)と両親が、元教諭と県、市に計約2000万円の賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、県と市に60万円の支払いを命じた1審千葉地裁判決を変更、賠償額を330万円に増額した。

 元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが無罪判決が確定している。民事では1審に続き刑事裁判と食い違う結論となった。

 1審は原告側が訴えたわいせつ・暴力行為のうち3件を認定したが、一宮裁判長は「被害にあったとする女性の訴えは具体的。元教諭も捜査段階で自白しており、女性の供述は信用できる」などと指摘。1審で認定した以外にも、複数回、女性を触ったり、教諭が下半身を露出したりするなどのわいせつ行為をしたと認定した。

 判決後に会見した女性の母(48)は「裁判所が二歩も三歩も踏み込んだ判断をしてくれたことを感謝したい」などと述べた。

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2010.03.2519:15

大阪中心部に親水ゾーン「僕も泳ぐ」橋下知事(読売新聞)

 大阪府は水都再生のシンボル事業として、大阪・桜宮の大川沿いで親水ゾーンの整備に着手する。

 川の水を取り込んだ「リバープール」や人工砂浜、干潟を設ける内容で、2011年夏にオープンする予定。橋下徹知事は「完成したら僕も泳ぎます」と意欲満々だ。

 「大阪ふれあいの水辺づくり」事業で、大川左岸の貯木場跡地(約2ヘクタール、大阪市都島区)の水面に整備。うちリバープールは縦155メートル、幅40メートルで、浄化施設で濾過(ろか)するなどした大川の水を引き込む。水質や管理上の問題から、日常的な開放は難しいが、水泳大会やカヌー教室の開催は可能という。

 さらに、ビーチバレーなどを楽しめる人工砂浜(縦150メートル、幅40メートル)や、水生動物の観察ができる干潟(縦180メートル、幅75メートル)も併設。府は、事業費1億3500万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案している。

 事業は昨年夏、橋下知事と建築家の安藤忠雄さんが「中之島で泳ぎましょう」と意気投合したのがきっかけ。河川を利用したプールは汚染の少ない上流部に設けるのが一般的で、都心部では全国でも珍しい。

 府によると、大川では、流域の下水道整備が進んだことにより、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)が40年前に比べ約5分の1となるなど水質改善が図られている。

 ただ、浄化施設を通しても透明度はまだ低く、「安心して遊泳するには、さらにきれいにすることが不可欠」(府河川室)と指摘。橋下知事は「水都大阪を売り出すには、水に親しめる空間が必要。浄化を進め、にぎわいづくりの核にしたい」としている。

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