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2010.03.3116:38

<水俣病>29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円~1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金--を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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2010.03.2916:13

パラマウント誘致にご執心 橋下知事が怒鳴りつけた相手とは…(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。

 テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。

 さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。

 当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。

 こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。2月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。

 一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。

   * * *

 これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成19年5月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。

 公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(国が53%、府が47%を出資)と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。

 大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。

 ただ、4月に始まる政府の事業仕分けの第2弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。

 こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は5月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。

   * * *

 遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。

 行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。

 知事は2月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。

 だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。

 こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。

 「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」

 大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。

 一方、「USJと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。

 「USJとの関係は市場原理だと指示している。知事就任1年目の正月に、USJの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。USJが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。USJを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」

 跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。(今西和貴)

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2010.03.2707:18

無罪教諭のわいせつ行為、2審も認定し賠償額増額(産経新聞)

 担任だった教諭(50)=依願退職=にわいせつ行為をされたとして、千葉県浦安市の市立小学校に通っていた知的障害のある女性(18)と両親が、元教諭と県、市に計約2000万円の賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、県と市に60万円の支払いを命じた1審千葉地裁判決を変更、賠償額を330万円に増額した。

 元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが無罪判決が確定している。民事では1審に続き刑事裁判と食い違う結論となった。

 1審は原告側が訴えたわいせつ・暴力行為のうち3件を認定したが、一宮裁判長は「被害にあったとする女性の訴えは具体的。元教諭も捜査段階で自白しており、女性の供述は信用できる」などと指摘。1審で認定した以外にも、複数回、女性を触ったり、教諭が下半身を露出したりするなどのわいせつ行為をしたと認定した。

 判決後に会見した女性の母(48)は「裁判所が二歩も三歩も踏み込んだ判断をしてくれたことを感謝したい」などと述べた。

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2010.03.2519:15

大阪中心部に親水ゾーン「僕も泳ぐ」橋下知事(読売新聞)

 大阪府は水都再生のシンボル事業として、大阪・桜宮の大川沿いで親水ゾーンの整備に着手する。

 川の水を取り込んだ「リバープール」や人工砂浜、干潟を設ける内容で、2011年夏にオープンする予定。橋下徹知事は「完成したら僕も泳ぎます」と意欲満々だ。

 「大阪ふれあいの水辺づくり」事業で、大川左岸の貯木場跡地(約2ヘクタール、大阪市都島区)の水面に整備。うちリバープールは縦155メートル、幅40メートルで、浄化施設で濾過(ろか)するなどした大川の水を引き込む。水質や管理上の問題から、日常的な開放は難しいが、水泳大会やカヌー教室の開催は可能という。

 さらに、ビーチバレーなどを楽しめる人工砂浜(縦150メートル、幅40メートル)や、水生動物の観察ができる干潟(縦180メートル、幅75メートル)も併設。府は、事業費1億3500万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案している。

 事業は昨年夏、橋下知事と建築家の安藤忠雄さんが「中之島で泳ぎましょう」と意気投合したのがきっかけ。河川を利用したプールは汚染の少ない上流部に設けるのが一般的で、都心部では全国でも珍しい。

 府によると、大川では、流域の下水道整備が進んだことにより、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)が40年前に比べ約5分の1となるなど水質改善が図られている。

 ただ、浄化施設を通しても透明度はまだ低く、「安心して遊泳するには、さらにきれいにすることが不可欠」(府河川室)と指摘。橋下知事は「水都大阪を売り出すには、水に親しめる空間が必要。浄化を進め、にぎわいづくりの核にしたい」としている。

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2010.03.2316:44

生方副幹事長、辞任拒否 「小沢氏は元秘書ら3人逮捕されているのに…」(産経新聞)

 産経新聞が17日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。

 高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら3人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。

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2010.03.1909:37

事前面接解禁を削除=派遣法案で政府・与党が合意(時事通信)

 政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐり、与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を首相官邸で開いた。その結果、社民、国民新両党の要求に基づき、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁を改正案から削除することで合意した。
 厚生労働省はこの合意内容を、改正案の審議に当たった労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の委員らに説明。政府は関係者の理解を得た上で、早期に法案を閣議決定したい考えだ。 

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2010.03.1718:08

凛の会発起人、大筋認める=郵便料金不正-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省元局長村木厚子被告(54)らと共謀し、偽の団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」(白山会に改称、東京)発起人河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、同被告は起訴内容を大筋で認めた。
 河野被告は起訴内容のうち、同会に実体がないとする点は否定。厚労省内での発行経緯についても「知らない」と述べた。
 起訴状によると、河野被告は2004年6月、同会を割引適用団体と認める証明書を厚労省に発行させたとされる。
 村木被告は自らの公判で無罪を主張。村木被告の部下だった同省元係長上村勉被告(40)も証人尋問で「自分一人で実行した」と述べている。 

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2010.03.1611:27

大阪のドラム缶夫婦遺体、証拠の血痕・毛髪紛失(読売新聞)

 大阪府阪南市で昨年11月、ガレージに放置されたドラム缶から、大阪府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、府警が、夫婦が失跡した当時の2004年12月に夫婦宅横の会社事務所から採取した血痕や毛髪の一部を紛失していたことがわかった。

 当時、鑑定せぬまま和泉署に保管していたもので、紛失した証拠品の中に、夫婦の失跡に関与した者の毛髪などが含まれていた可能性もあり、府警は関係者の処分を検討する。

 府警幹部によると、捜査1課と同署は、夫婦の失跡当時、採取した血痕と毛髪を部分的に抽出して鑑定。いずれも夫婦のもので第三者の関与をうかがわせる証言などもなかったため、残りは鑑定せぬまま、事件性は低いと判断、捜査を中断した。

 しかし、昨年11月に遺体を発見後、同課が証拠品を再確認したところ、失跡当時に「採取」との記録があった未鑑定の毛髪と血痕の一部、計約10点が見当たらないことが発覚した。

 夫婦はいずれも頭部などを鈍器のようなもので殴られて殺害されたことが判明している。府警は、夫婦の腕時計などを盗んだとして起訴され、遺体をドラム缶に詰めてガレージに遺棄したことも認めている元建築作業員・鈴木勝明被告(42)が、夫婦の死亡経緯についても事情を知っているとみて調べているが、鈴木被告は関与を否定している。

 府警幹部は「紛失した中に、容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかどうかは分からないが、捜査に大きな支障はないと考えている」としている。

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 クロマグロ禁輸案などを議論するワシントン条約締約国会議の開催を直前に控え、東京・築地市場(中央区)の仲卸業者らは11日午前、市場内で禁輸に反対する署名活動を行った。
 「市場のマグロを守れ」「市場からマグロの灯を絶やすな」。午前9時すぎ、マグロを扱う仲卸業者などは勢い良くシュプレヒコールを行い、関係者の署名を募った。 

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 岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。 

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「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)

 5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。

 前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。

 辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。

■年間祝日は15日間のまま

 「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。

 ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。

 早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。

 数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、

  「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」

といっている。

 西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。

■意識調査だと半数が賛成

 連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。

 観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査(有効回答4123人)によると、「どちらかといえば賛成」が34.6%、「賛成」は15.1%となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」(86.8%)、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」(60.1%)といった理由だ。

 一方、「どちらかといえば反対」が21.6%、「反対」が11.2%。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」(68.7%)、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」(29.0%)、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」(28.3%)といった理由だ。「わからない」という意見は17.5%。

  前出の東京大学西成教授は、

  「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」

と話している。


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2010.03.0703:34

消えた年金、厚年基金か健保記録あれば窓口救済(読売新聞)

 「消えた年金」の被害者救済問題で、長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」(委員長=磯村元史・函館大客員教授)のまとめた新たな基準緩和案が5日、明らかになった。

 厚生年金保険料の納付記録がないケースで、同時期に企業年金の「厚生年金基金」か、会社の健康保険組合の加入記録が残っていれば、窓口で簡単に納付を認定することが柱。回復委は今月末に新基準を正式決定した後、早ければ4月からの施行を検討する。

 「消えた年金」の被害にあった厚生年金加入者が「消えた」分の年金を復活させるには、原則として総務省の「年金記録確認第三者委員会(第三者委)」の認定を受けなければならない。しかし、支給までに1年近くかかる例もあり、新たな基準緩和案は、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の窓口での救済対象を拡大・迅速化するのが狙いだ。

 総務省の推計によると、第三者委で審査の終わった厚生年金関係の申し立て約5万5000件のうち、旧社保庁の年金記録と、厚年基金や健保組合の加入記録が食い違っていたのは約1200件だった。ほとんどは第三者委の審査で支給が認められており、基準緩和によって、こうした事例の多くは今後、第三者委の審査なしで、管轄の年金事務所(旧社会保険事務所)の窓口で年金復活の手続きができるようになる。

 「消えた年金」をめぐっては、「記録が消えたことに気づかない人が多く、第三者委に申し立てた人は氷山の一角」(東京都内の社会保険労務士)と指摘されている。厚年基金や健保組合は、大企業のほか、同業の中小企業が集まって組織している例も多く、新基準で救済される対象は相当数に上る可能性も高い。

 また、これまで第三者委には、旧社保庁や会社側の事務処理ミスなどによって〈1〉転勤を伴う社内異動なのに、加入期間に空白ができた〈2〉厚生年金への加入や脱退の日付が1日ずれている――という申し立ても目立つ。回復委では、これらの事例も、第三者委の審査簡略化で記録の訂正を早められないか検討している。

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2010.03.0516:43

<津波>東京湾内湾など一部の警報を注意報に変更(毎日新聞)

 気象庁は28日午後9時13分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾など9地域の津波警報を注意報に変更し、青森県日本海沿岸に出されていた警報を解除した。

 津波注意報に変わった地域はほかに伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部--。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報は解除された。しかし、青森県太平洋沿岸から、沖縄県の宮古島・八重山地方までの広い範囲で津波警報は続いている。【デジタルメディア局】

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2010.03.0322:18

<ハイチ大地震>防衛省技官が耐震判断 3人、陸自に同行(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官1人が同行している。国連の要請によるもので、さらに4日出発の2次隊第2陣とともに2人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

 同省によると、3人はいずれも1級建築士で、うち2人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。3月中旬ごろから約1カ月かけて行う。

 一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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寺院境内に男性遺体=二所ノ関部屋マネジャーか-大阪(時事通信)

 26日午前10時5分ごろ、大阪府茨木市別院町の東本願寺茨木別院で、「男性が首をつっている」と保育所のバス運転手から110番があった。男性は二所ノ関部屋マネジャー猪口嘉幸さん(51)とみられ、府警茨木署が自殺とみて確認を急いでいる。
 同署によると、猪口さんは寺院境内のプレハブ小屋内で、梁(はり)に首をつった状態で発見された。
 同部屋の関係者によると、猪口さんは大相撲春場所を控えて大阪を訪問。6日前からプレハブ内で練習用の土俵を作っていたという。 

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両陛下、3月に京都へ 学会などご出席(産経新聞)

 宮内庁は25日、天皇、皇后両陛下が3月25日から3泊4日の日程で、京都府を訪問されると発表した。

 3月26日に京都市の国立京都国際会館で行われる「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニーへの出席が主な目的で、滞在中には宇治市の平等院も視察される。

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